学校給食と自治体の放射能測定のこれまでの流れまとめ

よくまとまっていますね。
なにかの参考になれば。

ＮAVERまとめ　学校給食と自治体の放射能測定のこれまでの流れまとめ

学校給食牛乳の放射線データ 公表求める区教委と牛乳業界平行線

東京都内の小・中学校に牛乳を納入する牛乳メーカーで６社でつくる「東京学乳協議会」（千代田区）が検査結果の数値を開示せず、各区に混乱が広がっている。風評被害を懸念する牛乳業界と、学校現場をあずかる各区教育委員会の主張は平行線で、“落とし所”は見えてこない。
（中略）
牛乳メーカーで構成される日本乳業協会（千代田区）によると、風評被害を懸念する背景には、武蔵野市教委が１０月にとった対応があるという。
市では１０月下旬、給食に提供される予定だった群馬県産の低温殺菌牛乳から、セシウムを１キロ当たり７ベクレル検出。国の基準値よりもかなり低いものの、市教委は急（きゅう）遽（きょ）、牛乳の提供を取りやめた。
協会は「７という数値が独り歩きし、公表した数値がこれに近ければ給食の牛乳全般が納入禁止となりかねない」とデータ公表による極端な対応を懸念する。

詳細は産経ニュース記事へ

やっぱりきのこ類は・・・

武蔵野市の給食食材放射性物質検査により
長野県産まいたけからセシウム合計115ベクレル検出。

武蔵野市立小中学校給食食材検査結果より

【神奈川】給食の放射能「毎日」測定へ 藤沢市が対策強化

藤沢市は二十一日、これまで月に一度実施していた市立小学校や特別支援学校、保育園の給食の食材（任意の一 品）を対象にした放射性物質濃度の測定を、二十二日から週一度、来年一月からは毎日実施すると発表した。併せて市は同月から、冷凍保存した一週間の給食 （一人分）をミキサーにかけ、放射性物質濃度を測定する。
食材の検査と完成給食の検査を併用するのは、県内の自治体では初の試みという。

詳細はこちらで

札幌市教委、給食は「不検出」食材だけ

札幌市教委が１２月から独自に始める学校給食食材の放射性物質検査について、同市の上田文雄市長は２８日、微量でも放射性物質を検出した食材は、放射性セシウムで１キロ当たり５００ベクレルなどとされている国の暫定基準値を下回っていても、使わない方針を示した。 
北海道新聞より

本当にこうあってほしいものです。 

埼玉県学校給食会への要望

埼玉県の学校給食の主食は、玄米や原麦の状態で埼玉県が検出限界20ベクレル/kg以下で検査済のものを、(財)埼玉県学校給食会が一括購入して精米や製粉し、各自治体に納入しています。
主食に関しては検出限界10ベクレル/kg以下でNDとの事でこれに関して埼玉県下の父母が働きかけを開始しています。

詳細はこちらのブログ記事をご覧ください

横須賀市の給食測定

いち早く給食のまるごと一食分の測定を開始し内部被ばくの実効線量を付記しての公開
測定の検出下限値も含め、これはよい見本と思われます。

横須賀市　学校給食提供食の放射線量の測定結果

西日本産の干ししいたけ

つくばみらい市が行った学校給食用食材の放射性物質検査により
大分・熊本・長崎・石川  産の干ししいたけからセシウムが検出されています。
以下つくばみらい市のＨＰより引用

検査日：平成23年11月28日
検査品目：干ししいたけ
使用する日：平成23年11月29日
生産地：大分・熊本・長崎・石川
放射性ヨウ素：検出せず　
放射性セシウム134：55Bq/Kg
放射性セシウム137：60Bq/Kg

西日本産だから安心というわけではないようですね

文科省の事務連絡

安全・安心のための学校給食環境整備事業について

事務連絡
平成23年11月21日
各都道府県教育委員会学校給食主管課 殿

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

学校給食の食材の安全確保に関し御尽力いただいているところですが、このたび平成23年度補正予算（第3号）が成立し、文部科学省において安全・安心のための学校給食環境整備事業を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
この事業は、学校給食に関し、より一層の安全・安心を確保する観点から、学校給食用食材の検査を行うための放射線検査機器の整備に必要な経費を補助するも のであり、域内の市町村の意向も踏まえ、御検討くださるようお願いいたします。また、関係部局との情報共有を図り、十分連携の上進められるようお願いいた します。
現在、当該事業の交付要綱を制定中であり、制定次第関係都道府県に通知いたします。
なお、7月20日付事務連絡で示したところですが、給食実施者及び学校におかれましては、引き続き保護者等への必要な情報提供に配意をお願いいたします。 また、放射性物質に対する不安から、保護者等が弁当や水筒の持参を希望する事例もあることから、その際には十分な説明と配慮をお願いいたします。
各都道府県教育委員会におかれましては、域内の市町村教育委員会に対して周知くださるようお願いいたします。 

文部科学省公式サイトより

この件については11/24森ゆう子文科省副大臣記者会見にあります。
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